ガソリン価格が150円を超えて久しいですが、日本国民はこの値段を受け入れているのか、私の耳にはあまり「お怒りの声」が入ってこない。
そう思っていたらロシアがウクライナに戦争を仕掛けて、ガソリンの値段が下がる要因がますます無くなってしまい、ガソリン高騰が長期戦になりそうな気配だ。
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今こそ、不当なガソリン税に対して国民は立ち上がるべきだと思ったので、ガソリン税について整理してみたいと思います（笑）。
ガソリン税の詳細は上のサイトに詳しく出ていましたので貼っておきますが、しばらくすると見れなくなるケースがよくあるので、一部を抜粋して紹介します。
＊レギュラーガソリン165円の内 税金は？
① ガソリン税・石油税 56.6円
② 消費税 15円
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合計 71.6円
約 43% の税金がかかっています。
＊二重課税は不当
二重課税の金額は①の10％なので5.6円程度にしかなりませんが、1円でも安いガソリンスタンドを探しているのが現状ですので、先ずはここから法改正をして貰いたいものです。
次に、二重課税よりも問題だと思われる話になりますが
①の内訳を見てみると
㋐ ガソリン税（本則税率） 28.7円
㋑ ガソリン税（暫定税率） 25.1円
㋒ 石油税 2.8円
㋒の2.8円も二重課税だと思いますが、をれよりも㋑が 大問題 だと思います。
＊暫定税率 25.1円が大問題
暫定税率とは、1974年に道路整備の財源不足に対応するため、一時的に増額された税金で 2010年に廃止されましたが、同額の「特例税率」が課されました。
財源は 道路財源ではなく、一般財源に充てられることになりました。
＊トリガー条項とは？
2010年に暫定税率の廃止を試みましたが、財源不足のため同額の特例税率を課すこととなりました。
その際に ガソリン価格高騰時の救済策として、トリガー条項を作りました。
レギュラーガソリン価格 160円/L を3ヶ月連続で超えると、暫定税率（25.1 円/L） の課税を停止 させる仕組みです。
しかし、翌年に発生した東日本大震災の復興財源の確保に充てるため、トリガー条項の発動は凍結されました。
＊官僚は一度上げた税金を下げようとはしない
つまり、暫定税率そのものを廃止にするか、トリガー条項を復活させなければいけないと思います。
国民一人一人が、ガソリン税の不当な内訳を正しく理解するところから、この戦いは始まると思います。
皆で頑張りましょう。
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